行政法を理解するための要検討条文集 - ハルヒの主人公のあだ名がなぁ・・・・

kaさんから要望があったのに申し訳ありませんが今日も行政法です。
というか、kaさんいまさら勉強することあるんですか？って感じです。

行政法の条文をつぶせ、といわれても他の法律と違って「行政法」という法律が存在しないため途方にくれてしまうのが通常でしょう。
K先生いわくの行政基本五法である、行政事件訴訟法、行政手続法、行政不服審査法、行政代執行法、国税通則法に加えて、地方自治法、国家賠償法、択一頻出の情報関係の法あたりまではいいとして、その先は・・・・？
となるのではないでしょうか。
また、地方自治法や都市計画法あたりになると条文も相当な量で、重要度別に振り分けないととても見きれないということにもなりかねません。
そこでまたしても著作権的に怪しいO先生に教授された「行政法を理解するための要検討条文」一覧をアップすることにします。
◎は超重要条文、○は重要条文です。

行政法を理解するための要検討条文

1.憲法

13条(全般、プライバシー保護)、14条(平等原則)、15条(公務員の権利保障)、17条(国家賠償)、19〜23条(権利侵害の主張)、25条(社会保障に関する事案)、26条(教育に関する事案)、27・28条(公務員の権利、労働行政の責任)、29条(財産権規制、損失補償)、30条・84条(納税義務、租税法律主義)、31条(行政手続、比例原則?)、32条(行政訴訟の解釈)、33条〜35条(令状主義など=行政調査)、41条・73条6号(行政立法、法治主義)、65条(「行政権」とは?=行政サービスの守備範囲、立法・司法との関係)、76条2項(終審としての行政裁判所の禁止)、81条(行政立法・処分等についての合憲性審査〜行政機関は合憲性審査をなしうるか?)、89条(公金支出の制限=とくに住民訴訟)、92条(地方自治についての理解)、93条・2項(「住民」と「国民」)、94条(とくに条例制定権)、99条(公務員の憲法尊重擁護義務)

2.国籍法

2条〜 3条(国籍の取得)、5条〜 9条(法務大臣による帰化の許可)、国籍確認・帰化不許可の争訟

3.行政機関情報公開法

1条(知る権利?、参政権の一環?)、◎5条(非開示事由)、6〜9条(開示方法の問題)、○13条(第二者保護)、14条(開示手続)、○18〜 20条(不服申し立て手続)、26条(条例)

4.個人情報保護法

1条・4条・5条(事業者の義務、プライバシー保護、国等の責務)、13条(苦情処理)、16条(利用目的の制限)、32〜36条(主務大臣の権限)

5.行政機関個人情報保護法

1条(プライバシー保護)、2条2項(個人情報の定義)、3条〜7条(取扱手続)、◎8条(利用・提供の制限)、○12条〜19条(開示請求手続)、○23条(第三者保護)、○27条〜31条(訂正手続)、36条〜40条(利用停止請求権と請求手続)、○42条〜44条(不服申し立て手続)。

6.裁判所法

3条1項(法律上の争訟)

7.内閣法

1条(職権=憲法73条)、11条(政令の限界)

8.国家行政組織法

2条〜4条(行政組織一体性の原則、行政組織法定主義)、5条(行政機関の長)、別表(特に行政委員会)

9.国家公務員法

2条(一般職と特別職)、3条(人事院の設置理由と権限、違憲論)、63条(給与等の勤務条件法定主義)、75条(分限=降任・休職・免職)、82条1項(懲戒=免職・停職・減給・戒告)、96条〜l03条(特に◎98条2項の争議行為の禁止、◎l02条の政治的行為の制限)、1l0条1項19号の罰則の適用

10.地方公務員法

7条(人事委員会または公平委員会)、25条(給与等の勤務条件条例主義)、36条(政治的行為の制限=国公法l02条との違い)

11.地方自治法

1条(地方自治の本旨とは)、1条の2(国と地方の役割分担)、◎1条の3(地方公共団体の種類)、○2条(基礎的自治体としての市町村の役割、広域自治体としての都道府県の役割、◎法定受託事務の定義と自治事務)、11条〜13条(日本国民たる住民、選挙権・直接請求権)、◎14条(条例制定権、罰則の範囲)、18条・19条(選挙権・被選挙権)、○74条・75条・76条・81条・86条(直接請求、成立要件)、234条(公共契約の種類)、236条(5年の短期消滅時効=会計法30条と同じ)、237条(財産の処分=条例または議会の議決を経ること)、○242条(住民監査請求)、◎242条の2(住民訴訟)、○245条〜245条の3(国等の「関与」の定義、関与の法定主義、基本原則)、○245条の8(代執行の手続、特に高等裁判所への訴訟手続)、◎250条の7(国地方係争処理委員会)、250条の13〜250条の14(審査手続)、○251条(自治紛争処理委員)、○251条の5(国の行政庁を被告とする機関訴訟)

12.行政手続法

1条(国民の権利保護、行政運営における公正の確保と透明性の向上)、2条(申請に対する処分と不利益処分)、○3条・4条(適用除外)、◎5条〜10条(申請に対する処分の手続、特に5条と8条)、12条(処分基準)、◎13条1項(聴聞と弁明機会の付与の分類)、14条(不利益処分の理由提示)、15条〜31条(聴聞・弁明機会付与の手続=ごく大まかに)、◎32条〜35条(行政指導手続)、○37条(届出の意義)、○38条〜 (行政立法手続)。

13.国家賠償法

◎1条(公務員の不法行為責任)、◎2条(公の営造物の設置管理責任)、○3条(賠償責任者)、4条・5条(民法等の適用)

14.行政不服審査法

1条(国民の権利救済、行政の適正な運営の確保)、2条(「処分」と'不作為」の定義)、◎3条(不服申し立ての種類)、4条(一般概括主義と除外事項)、◎5条〜8条(審査請求等ができる場合)、○14条(審査請求期間)、15条〜25条(審査請求の手続、特に○25条)、○34条(執行停止)、40条(裁決の種類)、53条(再審査請求期間=30日以内)、○57条・58条(審査庁等についての教示)

15.行政事件訴訟法

2条(行政事件訴訟の種類)、◎3条(抗告訴訟の定義、処分取消訴訟、裁決取消訴訟、無効確認訴訟、不作為違法確認訴訟、処分義務づけ訴訟、処分差止め訴訟)、◎4条(当事者訴訟の定義)、◎5条(民衆訴訟の定義)、◎6条(機関訴訟の定義)、○8条(審査請求前置)、◎9条(原告適格、訴えの利益)、○10条(取消理由の制限)、◎11条(被告適格)、◎12条(訴訟の土地管轄)、13条(移送=取消訴訟中心)、◎14条(出訴期間=6カ月)、15条〜23条の2(訴訟手続)、○24条(職権証拠調べ)、◎25条(執行不停止原則と執行停止制度)、27条(内閣総理大臣の異議=違憲の制度?)、30条(裁量処分の取消し=確認的規定)、◎31条(事情判決の制度)、○32条・33条(取消判決の効力=対世効、拘束力)、◎37条の2・37条の3(義務づけ訴訟の要件)、◎37条の4(差止め訴訟の要件)、37条の5(仮の義務づけ、仮の差止め)、42条(客観訴訟の原告適格=法定主義)、○44条(公権力の行使に対する訴訟についての仮処分の排除)、○45条(争点訴訟)、46条(教示制度)

16.国有財産法

○3条(分類および種類)

17.国税通則法

17条(申告納税制度)、23条(更正の請求)、24条〜26条(更正処分・決定・再更正処分)、32条(課税の賦課処分)、75条1項(不服申し立ての種類)、○115条(不服申し立て前置)

18.国税徴収法

47条1項(差押え処分の要件)、94条(公売処分)

19.警察法

2条・4条(責務、国家公安委員会)

20.風俗営業法

2条1項(「風俗営業」の定義=規制対象)、3条・4条(許可手続、許可の基準)、8条(許可の取消し)、21条(都道府県条例による規制)。

21.出入国管理・難民認定法

19・21条(在留許可=法務大臣の裁量?)、22条(永住許可)、22条の2第1項・22条の4(在留資格の取得、取消し手続)、61条の2(難民認定の手続)

22.行政代執行法

○2条(代執行の要件)、3条〜6条(代執行の手続、特に通知)

23.土地収用法

3条(適用対象事業=おおよそのイメージ)、16条・17条(事業認定を行う機関)、20条〜30条の2(意見聴取、公聴会、縦覧、意見書の提出、審議会の意見聴取、告示などの手続)、39条(都道府県収用委員会への裁決の申請)、○71条(市場取引価格分の補償)、○77条・88条(移転料・通損補償)、○93条(第二者に対する補償=「みぞ・かき」補償)、○129条(審査請求)、○133条(訴訟)

24.都市計画法

1条〜3条(目的、理念、国・地方公共団体・住民の責務)、5条・8条(都市計画についての大まかなイメージ)、15条〜20条(都市計画手続=公聴会、縦覧、意見書の提出、同意など)、29条・33条(開発許可の対象、許可権限者、許可基準)、50条・52条(不服申し立てと訴訟)、76条〜78条(審議会、開発審査会)